| 1) | 自民党文教部会の「外国語教育に関する分科会」の提言（平成12年12月)
「国際化が進展する中にあって，英語によるコミュニケ−ション能力の重要性は今後ともますます高まっていくと考えられ，今後の国の命運をも左右する重要な課題の一つとなっている」という認識のもとに，英語教育改善について提言をしている。その中で，「小学校段階での教科としての英語教育の導入について検討を行うべきである」と述べている。 |
| 2) | 「英語指導法等改善の推進に関する懇談会」 (平成13年１月）
英語教育の課題に触れつつ国民に求められる英語力に言及し，英語指導法の改善策を提言している。小学校英語について，「研究開発学校における研究実践，子どもの言語習得の特質などを踏まえつつ，教科としての英語教育の可能性等も含め，今後も積極的に検討を進める必要がある」と述べている。 |
| 3) | 「英語教育改革に関する懇談会」（平成14年１〜５月）
平成14年１〜５月にかけて５回に渡り，計20人の有識者から意見を聴取し，英語教育改善に向けての提言を受け，「『英語が使える日本人』の育成のための戦略構想」が策定された。 |
| 4) | 「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2002」（平成14年６月）
経済活性化戦略の「人間力戦略」の中に，「文部科学省は，『英語が使える日本人』の育成を目指し，平成14年度中に英語教育の改善のための行動計画を取りまとめる」と提言がなされた。 |
| 5) | 「『英語が使える日本人』の育成のための戦略構想」の策定（平成14年７月）
「経済・社会等のグロ−バル化が進展する中，子どもたちが21世紀を生き抜くためには，国際共通語となっている『英語』のコミュニケ−ション能力を身に付けることが必要であり，このことは，子どもたちの将来のためにも，我が国の発展のためにも非常に重要な課題となっている。その一方，現状では，日本人の多くが，英語力が十分でないために，外国人との交流において制限を受けたり，適切な評価が得られなかったりといった事態も生じている。このため，日本人に対する英語教育を抜本的に改善する目的で，具体的なアクションプランが必要である。」という問題意識のもとに，この戦略構想が策定された。
これに基づき，今後，直ちに実施可能なものは実施に移し，予算の必要なものは平成15年度の予算の成立を待って，この構想を見直し，行動計画として決定することになる。
この戦略構想は，今後我が国の英語教育政策に大きな影響を及ぼすと考えられるので，それらを簡潔にまとめて表記する。特に，小学校英語の学習指導要領改定に向けての準備が言及されている。
| ア | ．学習者の動機付けの高揚
| ・ | 高校生や大学生の留学の促進等による英語を使う機会の拡充 |
| ・ | 高校や大学における入試等の改善 |
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| イ | ．教育内容等の改善
| ・ | コミュニケ−ション能力を重視する学習指導要領の推進 |
| ・ | 生徒の意欲・習熟の程度に応じた選択教科の活用や補充授業の実施 |
| ・ | 「ス−パ−・イングリシュ・ランゲ−ジ・ハイスク−ル」の指定の拡充 |
| ・ | 外国語教育改善実施状況の調査や外国語教育に関する先進的指導事例集の作成 |
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| ウ | ．英語教員の資質向上及び指導体制の充実
| ・ | 教員の英語力の目標設定や評価の促進，英語教員の研修の実施 |
| ・ | ALT の配置の増加と有効活用，外国人の正規の教員への採用 |
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| エ | ．小学校の英語活動の充実
| ・ | ALT による英語活動の支援 |
| ・ | 学習指導要領の改定に向けて必要なデ−タの整理・問題点の検討を行う研究協力者会議の組織 |
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| オ | ．国語力の増進
| ・ | 国語力の向上を目指して，教員研修や国語教育改善推進事業等の充実 |
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